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●よかトピ　　●よかJOB　　●よかBIZ　　●リブックス　　●喫茶よかよか　　●サイトマップ　　●スタッフ紹介　　●FAQ　　●LINK　　●トップ よかBIZとは経済ド素人の商学部学生である担当者が、独断と偏見でつづるコンテンツです。よかJOBで取り上げた企業やトピックスと関連した業界を扱っていきます。内容に責任はもてません、ご理解のほど宜しくお願いします。 コンテンツ内に出てくる専門用語に対しては末尾に簡単な用語辞典を用意してあります。また用語自体をクリックすることで説明部分へ飛ぶことが出来ます。 今回は巷とはちょっと違った見解で世間を騒がせている話題を扱っています。 郵 政 民 営 化 物流業界─今この業界は様々な要因で激しく揺れています、その中でも郵政民営化、これについて今回は取り上げたいと思います。経済的な情報ですが多分に政治的な側面を含むことになると思います、ご理解の程宜しくお願いします。 郵 政 民 営 化？ 全 国 一 律 輸 送 っ て？ 郵政民営化についての争点 法案の不備など、次第に修正されていく問題以外で郵政民営化を話すとき、争点としてよく聞くのが「公営から民営に移行した場合、全国一律の状態を維持できないのではないか」と言うお話しです。たしかに陸から離れた孤島に住んでらっしゃる人や、不便な場所に住んでいる人にとってはこれらはありがたい制度でしょう。 ですがそれらが全体としてみた場合適切であるとは限らないはずです。 実際のメリットとデメリットを上げてみます。 ○公営・全国一律によるメリット これによるメリットは文字通り国内であればどこからどこまで、具体的には沖縄から北海道まで送ろうとも同じ料金と言うことです。これにより恩恵を受けられるのは離島に住む人、よく物資などを送りあう親族などが遠くに住む人たちなどが考えられます。 消費者ではありませんが郵政を主要支持層として持つ政治家の方々にもメリットがあるのではと思われます。また公的機関として存在し、その支持を受けられると言う点から特定郵便局の人たちにもメリットがあるかもしれません。担当者の捻た見方かもしれませんが全体的に民営化反対や一律問題をだして来る方々は利権がらみの印象があります。 ○公営・全国一律によるデメリット 競争の減少、及び独占的市場支配の出現。 公営では最初から競争などは存在しない。また全国一律を施行すると言うことはその名のとおり何処だろうと一定額で配送する、つまり状況に応じた価格体制が出現しない以上、現在の情勢（工業・情報国化による都市部への人口集中、離島地域などの運送時に掛かるコスト）から赤字の発生がほぼ確実となると思われます。この場合公営で無い限り他業務で利益を補填する以外、経営を保つことが出来ません。また公営の場合利、益を生み出すことが難しい場合税金が投入されることとなるでしょう。 赤字云々については新規市場の拡大で賄えると言うご意見もあるでしょうが、掛かるコストと人口の関係上単純計算では赤字となると担当は考えています。またその方法が可能だとしても恒常的に一社が利益を得ることの出来ないであろうことから、ベンチャー体制で取るべき方法であり、長期運用の面では合理的でないと思われます。 ・メリットとデメリットの考察 以上の全国一律によるメリットとデメリットは担当者が調べたことから予想した範囲ですが、あながち的外れでは無いと思います。上記のことから導き出される担当者なりの結論は『全国一律を争点とするのは的外れである』と言うものです。 ではなぜこのような結論が導き出されるのか。それは全国一律といった発想自体が現在の運営コスト、人口分布に沿った物ではなく、正常な運営を望むのならば行われるべきでは無いと考えるからです。 現在の日本は上で述べたように、都市圏に人口が集中するようになっています。その状態を考えれば過疎地・過密地域を同一に扱うのは不経済です。なぜならば同一に扱った場合、現状では利益が還元されるべき大多数が負担を負う形になると思われるからです。また、郵政事業を特別視している事も問題の一つです。 郵政三事業が特別視されているのは何故でしょうか。 通常小包を届けるのに距離や交通手段によって価格が変わるのは当然ではないでしょうか。民間銀行が業務を各店舗で行えているのですから、民営化により郵便局の店舗数が変わって何か問題があるのでしょうか。郵政三事業は本来民間で行われていてもおかしくない事業だと考えられます。なにより民営化されることにより競争が発生すれば消費者への還元が大きくなる可能性も高いはずです。サービスの徹底化、対応の迅速化、利益を重視するが故の無駄な経費の削減など様々なことが考えられます。郵政に費やされている予算の減少、上記の消費者還元などが郵政民営化の目的の一つであると思われます。 ・結論 つまるところ民営化についての実際の問題点となるのは、実際のところマスコミで報道されやすい全国一律ではなく、規制などの制度上の練りこみの問題であり、反対意見の多数は民営化した場合の問題点と言うよりも、利権の保持によるものと思われます。ということは実質一律問題が民営化の邪魔となることはないでしょうから、これらのことと首相サイドの態度を考えると民営化は時間の問題ではないでしょうか。民営化が実施された場合物流業界は混乱とともにビジネスチャンスが到来するとおもわれます。 なぜならば今まで公営として大きくでてこなかった郵便局が出てくることによる混乱、その混乱に業者が踏み込むことが出来るからです。競争条件が対等になれば今まで出来なかった経営戦略を打ち出すことも出来る。それこそがおおきなビジネスチャンスになると思われます。これらにより物流業界は近年大きく動くと思われる業界であると言えると考えられます。 用語説明 特定郵便局 1941年（昭和16）に制定された郵便局の一つ。普通郵便局に比べて小規模であるものが多い。以前は三等郵便局と称された。特定局。地元の有志が私設で局舎を提供。大抵の場合、地元の名士が局長を勤めている場合が多い。『実質上世襲制に近い状態にあり、政治的利権の一つとなっていると思われる』 ※『』括弧内は担当者の私見。 このページの一番上に戻る このページに対するご意見やご要望、次回以降に取り扱ってほしい題材があればこちらまでよろしくお願いします。 番外コラム・その後のライブドア 前回ご紹介したライブドアですが、その話題の大半を担っていた買収問題が大方の決着を見ました。(2005/04/17) 結果は結局のところ和解、フジテレビが株を買い戻すことで一応の決着となりました。この結果を見て『ライブドアの勝利だ』と仰る方も多いようですがそれはどうでしょうか。 結局のところ買い戻したといってもライブドア自体は目的を達成できていません。しかも実際のところ売上高が300億前後の企業が外資資本から800億もの融資を受け、月単位での攻防を繰り広げたのですから今後企業として成り立っていくか怪しいところです。企業体自体が残ってもトップのすげ替えなどの危険性もあります。 結局のところ今回の買収劇は勝者不在の『外資系による放送の間接支配の危険』の警鐘で終わったように感じます。